ヨーロッパ 市民デモ

2021年6月‐12月にかけて,ワクチン強制反対,ワクチンパスポート反対運動が展開された。

フランスではワクチン接種法案が成立,ドイツでは否決された。ヨーロッパ各国では,概ねなんらかの規制が成立した。各国の現在の状況はそれぞれの国に記した。

21年後半以降,各国で毎週のように大きなデモが行われていたが,2022年以降規制された。


動画
イタリア・ギリシャ・オーストラリア

イタリア

2021年1月

政府の新しい法令に基づき50歳以上の居住者全員にワクチン接種が義務付けられる

イタリアでは職場へのアクセスの際に「基本グリーンパス」の所持が義務付けられているが、2月15日以降、50歳以上の者については「スーパーグリーンパス」の携帯が義務化される。

「基本グリーンパス」とは、ワクチン接種、新型コロナウイルス感染からの回復、ウイルス検査による陰性証明のいずれかを指すもので、「スーパーグリーンパス」とは、これら3つのうち陰性証明を除いた、ワクチン接種および感染からの回復の証明のみを対象とする。
役所、郵便局、銀行などのサービス利用にあたっては、「基本グリーンパス」を保持が必要となる。

オーストリア

オーストリア議会下院は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける政府提出の法案を可決した。
ワクチン未接種の成人は3月中旬以降、罰金3600ユーロ(約46万円)が科される。

ギリシャ

2021年11月
60歳以上の市民に新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付ける。
来年1月半ば以降に接種を拒否した対象者には、1カ月おきに100ユーロ(約1万3000円)の罰金を科すと、首相は説明した。

ドイツ

2022年08月25日

連邦政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を定める感染症予防法の改正案を提案改正案は9月初旬に連邦議会(下院)で審議開始、10月1日から新たな新型コロナウイルス対策の適用を目指す。

改正案には、ワクチン接種証明書、回復証明書、陰性証明書のいずれかの保持者に対して、飲食店、文化・スポーツ施設などの屋内でのマスク着用義務を、免除できるとする措置が盛り込まれた。


2022年4月義務化法案否決

ドイツ連邦議会(下院)で4月7日、新型コロナウイルスワクチン接種を一般へ義務化する感染症予防法の改正案が否決された。
同改正案は与党3党〔社会民主党(SPD)、緑の党、自由民主党(FDP)〕の議員グループによるもので、2022年10月15日から60歳以上を対象にワクチン接種を義務化する内容だったが、賛成296、反対378、棄権9で否決となった。


2021月12月

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と全16州の州首相は12月2日、全国一律で行動規制を強化する新たな措置を発表。
2021年4月22日から連邦政府が導入した、全国一律に厳しい行動制限を課すことができる「非常ブレーキ」措置について、ドイツ連邦憲法裁判所は11月30日に合憲との判決を下した。こうした背景から、連邦政府は行動制限措置の厳格化に踏み切った。

連邦と州が合意した主な措置は以下のとおり。ワクチン未接種者の行動が大幅に制限される。なお、各州政府は地域の感染状況に応じて追加措置を講じることができ、各州で実情に適合した行動規制強化が順次実施される。

各種施設などの利用:小売店への入店、映画館など文化施設の利用などはワクチン接種完了者と回復者に限定。州政府の措置により、追加で陰性証明が必要になる場合もある。ただし、食料品店、薬局など日常生活に不可欠と分類された店舗やサービスは対象外。
大型イベント:参加者はワクチン接種完了者と回復者に限定可能。参加者数は、屋内の場合は最大5,000人まで、屋外の場合は最大1万5,000人までとし、収容可能人数の30~50%に限定する。
私的な集まり:ワクチン接種完了者と回復者に限定し、屋内は50人、屋外は200人までとする。
ワクチン未接種者に対する接触制限:公共および私的空間における私的な集まりは、自らの世帯(人数制限なし)と他の世帯から最大2人の参加に制限。ただし、14歳以下の子供は人数制限の対象外。

フランス

2022年3月 ワクパス提示義務撤廃


2022年3月14日より、フランスは、国内の新型コロナウイルス感染症の予防対策として設けていたワクチンパス提示義務について、そのほとんどを撤廃した。

なおワクチンパスの提示義務は終了したが、病院、高齢者施設、障がい者施設で必要とされてきた「衛生パス」の提示義務は今後も継続する。
同時に、国内のマスク着用義務も原則解除されました。


2022年2月 接種義務化

フランス国民議会(下院)は16日、新型コロナウイルスのワクチン接種を事実上義務化する法案を、マクロン大統領の与党「共和国前進」などの賛成多数で最終可決した。
16歳以上の人が飲食店などを利用する際は、接種を証明する「ワクチンパス」が必要になる。20日にも施行される見通しだ。

これまで週に最低3日義務づけていたテレワークや、屋外でのマスクの着用義務などの規制を撤廃する。


2021年12月ワクチンパス


ジャン・カステックス首相は現行の衛生パスを、ワクチン接種完了者しか取得できないワクチンパス(ワクチン接種証明書)に切り替えると発表した。

同法案が成立すれば、レストランや文化・娯楽施設、長距離交通機関の利用はワクチン接種完了者に限られ、ワクチン未接種者は、これまでのように24時間以内に実施したPCR検査または抗原検査の結果が陰性でも利用できなくなる。また、同法案には、偽造パスの摘発や懲罰を強化する措置も盛り込まれる。


2021年8月


新型コロナウイルスのワクチン接種が進むよう、外食や通院の際に接種証明か陰性証明の提示を義務づけているフランスで、「自由の侵害だ」として反発するデモが起きている。

ワクチンファシズム ヨーロッパ

フランス・ドイツ・イタリアなどヨーロッパ各国では、パスポートがないとショッピングモールで買い物することができない状況になっている。事実上、パスポートが義務化されている。

■レストラン・公共施設に入るのにワクチンパスポートが必要、野外カフェや宅配ピザでも必要

■仕事をするのにワクパスが必須。テレワークでも必要。学校でも必要。

■ワクパスが必要な場所でパス不所持で逮捕されると6ヶ月の懲役、雇用主がワクパスを持たない人を雇用していた場合、1年の懲役と500万円の罰金。